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サラリーマン、節税目的の副業はNG!

サラリーマンでも、いわゆるダブルワークという形ではなく、アフィリエイトやライターといった形で副業をしている人も多くいることでしょう。給与収入ではない副業収入は、所得税法上、一般的には「雑所得」という所得に分類されます。

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この雑所得では、たとえ収入から必要経費を差し引いて赤字であっても、給与収入と相殺することはできません。しかし、所定の手続きで、「事業所得」という所得に分類されることになると、事業上の赤字は、給与収入と相殺することができます。給与収入と相殺し、所得額を減らすことによって、結果的に所得税を少なくすることができます。

この仕組みを悪用して、コンサルティング会社の社長が逮捕された事件が今年ありました。この社長は、クライアントのサラリーマンに副業をさせ、架空の外注費を計上させることで、所得税を脱税させていたのです。

副業の赤字を給与収入と相殺出来るかは、その副業が事業かどうかが、まずポイントとなります。事業としての実態がなければ、赤字になったとしても、相殺できません。(雑所得として、赤字は切り捨てです。)

そもそも、毎年、赤字になっていれば、事業として成り立っていないのではないかと疑われるのも当然かと思います。しかし、事業を始めたばかりで、初期投資や事業の準備に経費がかさんだ結果、赤字が出ている場合(将来収益を期待して設備投資や費用を費やすわけですから)などは、堂々と事業所得として申告しましょう。税務調査があっても、その点を強く主張するべきです。

サラリーマンに対して副業を利用した節税を指南するサイトがいくつも見られます。脱税は、犯罪です。節税のつもりが脱税をしていたということにならないよう気をつけましょう。所得税を少なくするような申告を行っても今まで税務署から連絡がなかったからOKだったんだと思わないでください。税務署は、毎年すべての申告書をチェックしているわけではありません。税務調査は忘れた頃にやってきますよ。適正な申告を行いましょう。

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