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自宅で仕事する場合の家賃計上 建物の所有者が誰かが重要!

個人事業者が自宅で仕事をする場合には「家賃」を経費として計上することができます。
もちろん、自宅を全部仕事で使用しているわけはないので、あくまでも、事業のために使用する部分だけが経費になります。
この「家賃」ですが、賃貸と持ち家の場合では、次のとおり経費計上できるものに違いがあります。
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賃貸の場合
毎月の家賃や契約更新料、火災保険料に事業として使用する部分の割合(面積で按分)を掛けて経費計上します。

持ち家の場合
金額を算出するのが、少し面倒です。ローン返済分に事業割合をかけるという方法ではないのです。自宅の建物の減価償却費、住宅ローンの金利部分、火災保険、固定資産税事業として使用する部分の割合を掛けて経費計上します。

土地は、使用することによって価値が下がらない(減価しない)ので、土地部分の費用は経費にはなりません。

では、その自宅の所有者が生計を一にする親族(配偶者を含む)の場合はどうでしょうか?

毎月の家賃をその同一生計の親族(配偶者を含む)に直接払っている場合は、その家賃は、たとえ適正な額を見積もっても必要経費になりません。
この場合は、同一生計の親族に払う家賃を基にして経費を算出するのではなく、上記「持ち家の場合」のルールに従って経費を算出しましょう。同一生計の親族に家賃を支払って世帯内で、所得を分散して、適用される税率を下げるなどということが無ければ、経費計上は問題ないのです。
なお、別生計の親族が所有している物件を借りている場合には、上記「賃貸の場合」のルールに従って経費計上することができます。

 

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