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将来住宅ローンの予定がある自営業者は〇〇で節税する!

12月に入り、今年も残り一ヶ月となりました。自営業者の方は、今年の所得税がどのくらいなのか気になるころですね。自営業者は、売上から必要経費を差し引いた利益が多くなれば所得税も大きくなります。
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所得税を安くする一番手っ取り早い方法は、パーッと経費を使っちゃう方法です。事業に必要な備品の購入や従業員に対しての賞与などが考えられます。支出が伴う節税方法ですが、購入した備品が生産性アップに繋がったり、賞与を支給することで従業員の士気が向上するなどのメリットも考えられます。しかし、将来、住宅ローンを組む予定のある自営業者さんは、ちょっと待ってください。

自営業者が住宅ローンを組む際、信用力を審査するに当たって、だいたい3年分の確定申告書の提出が求められます。この時、チェックされるのは、「売上」ではなく、「所得金額」です。上記のように、必要経費を多く計上して「所得金額」を少なくすることで節税を計っていれば、住宅ローンの審査に影響してしまうのです。

住宅ローンの審査で不利になるのは避けたい。しかし、所得税も抑えたい。そんな方は「小規模企業共済」による節税を検討してみましょう。小規模企業共済は、個人事業の退職金準備を目的として独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。掛金を月払い又は年払いで掛けていき、廃業や65歳以上なった時など、要件に合致した時に、共済金を受け取れる仕組みになっています。

掛金を支出した時に、その掛金が「所得控除」となり、所得税の節税につながります。所得税は、売上から必要経費を差し引いた「所得」から扶養控除や生命保険料控除などの「所得控除」を差し引いた残りに課税されます。小規模企業共済を使った節税を行っても「所得金額」は変わりません。したがって住宅ローンの審査に影響しないということになります。なお、小規模企業共済は、加入後すぐ解約すると掛金累計額を下回ることもありますから、制度の内容を確認した上で加入してくださいね。

 

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