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国外財産調書 借金で買った不動産はどう記載する?

今年から「国外財産調書」制度が始まります。国外財産調書制度とは、その年の12月31日において、5千万円を超える国外資産を保有する者は、翌年の3月15日までに、その国外財産の種類、数量、価額などを記載した「国外財産調書」を、所轄税務署に提出しなくてはならないという制度です。


(c) .foto project

さて、不動産などは、資金を借り入れて購入することも多いと思いますが、この場合、国外財産調書においてはどのように記載すべきなのでしょうか?

国外財産調書には、国外財産の価額をその年の12月31日時点の時価又は見積価額で記載することになっています。したがって、たとえ借入金で購入したものであっても、その借入金の額を差し引いて価額を記載することはできません。

 

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