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国外財産調書 共有財産はどうする?

今年から「国外財産調書」制度が始まります。国外財産調書制度とは、その年の12月31日において、5千万円を超える国外資産を保有する者は、翌年の3月15日までに、その国外財産の種類、数量、価額などを記載した「国外財産調書」を、所轄税務署に提出しなくてはならないという制度です。

近年、国外財産を所有する人が増加傾向にあり、申告もれも起こっていることから、この制度が導入されました。この調書の提出期限はまだ先ですが、今のうちに海外の資産を確認しておき、国外財産調書提出の対象者かどうか想定してみましょう。


(c) .foto project

共有財産はどうする?

国外財産の価額は、12月31日時点の時価または、見積もり価額で算出することになっています。その国外資産が、配偶者などと共有の場合、どのように計算するのでしょうか?

持分が決まっている場合は「その財産の価額をその共有者の持分割合に応じてあん分した価額」で計算します。

持分が決まっていない場合(持分が明らかでない場合を含む。)は「その財産の価額を各共有者の持分は相等しいものと推定し、その推定した持分割合に応じてあん分した価額」で計算します。

つまり、持分が明らかでない場合は、その共有財産の時価又は見積価額の2分の1の価額を国外財産調書に記載することになります。

 

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