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海外資産5,000万円超持っていたら〇〇を提出しないと罰金??

近年、リスク分散のために海外で預金や不動産を持っている人も増えています。海外にある資産でも、日本の税金の対象となるものがありますが、これらの申告漏れが増加しています。この対策として、平成25年度より「国外財産調書制度」が創設されました。


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国外財産調書制度

平成25年より、12月末日時点で5,000万円を超える海外資産を持つ者(日本に居住している人)は、その資産の種類・数・価額を記載した「国外財産調書」を翌年3月15日までに所轄の税務署に提出することとなりました。確定申告をしない人でも、対象となる人は「国外財産調書」を提出しなければなりません。

海外資産の範囲は、海外に存在する資産となりますが、株式や投資信託については、その金融機関の営業所等の所在地により判定を行います。つまり、国内の証券会社で購入した外国有価証券は、国外財産調書制度の対象外となります。逆に、保有しているのが、日本の株式でも、その株式を海外の証券会社で購入した場合は、海外資産として取り扱われ、国外財産調書の対象となります。

海外資産の価格については、その年の12月31日における時価が原則であり、時価に準ずるものとして「見積価額」により評価することも認められています。それらの価格をその日のレートで日本円に換算します。

国外財産調書を提出しなかったら・・・

国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、原則として1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。今のうちに海外財産の価額を見積もっておき、5,000万円を超えそうかシミュレーションしておきましょう。

 

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