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共働きでも育児休業中は「配偶者控除」の対象になるかも??

総務省の平成24年の統計によると、夫婦共働きの家庭は夫婦のうち35.8%にも上ります。夫・妻両方とも正社員である夫婦も珍しくありません。この場合では、両者ある程度の収入があり、「配偶者控除」から外れているケースがほとんどだと思います。

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さて、近年は「育児休業」期間の長期化がすすんでいます。平成22年の統計によると、育児休業取得した人の半数以上の取得期間は「10ヶ月から18ヶ月未満」となっています。

育児休業期間中にぜひ確認しておきたいのが、「配偶者控除」の対象にならないかどうかです。共働きだと、「配偶者控除」をスルーしてしまいそうですが、給与以外の収入がないとすれば1月から12月までの給与総額が103万円以下であれば、「配偶者控除」の対象になります。

育児休業期間に給与を支給する会社は少ないので、この育児休業期間は無収入という方が多く、長期の育児休業を取得すると、「配偶者控除」の対象になることもあるんです。しかし、無収入といっても雇用保険から「育児休業給付金」の支給を受けているからなんとなくダメなんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。大丈夫です。この「育児休業給付金」は、収入としてカウントされないので「配偶者控除」の判定に影響はありません。

たとえば、5月に出産し、1月から出産前までの給与総額が90万円だった場合、103万円以下なので、「配偶者控除」の対象になります。もし、103万円を超えていても、141万円未満なら「配偶者特別控除」の対象になる可能性があります。ぜひチェックしてみましょう。

「配偶者控除」の対象になると判定された場合は、年末調整時にご主人の会社から配布される「扶養控除申告書」の控除対象配偶者の欄に記載します。これにより「配偶者控除」の適用を受けた所得税が計算されます。去年や一昨年に「配偶者控除」の対象だったのに、何も手続きしていない・・・という方、大丈夫です。5年以内なら、確定申告をすることで、さかのぼって「配偶者控除」の適用を受けられますのでご安心ください。

 

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