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退職金の住民税はどれだけかかる?

退職金には、所得税・住民税がかかり、退職金から天引きされます。退職後の生活設計のために、いくら税金が天引きされるのか知っておきたいですね。

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退職金にはどれだけ住民税がかかるのでしょうか?

退職金は「退職所得の金額」に税率をかけて、住民税が計算されます。退職所得の金額は、所得税を計算する時の求め方と同様で、次のように計算します。

退職所得の金額=(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2
(平成25年1月1日以降、勤続年数5年以下の役員に対する退職所得の金額は、「×1/2」の適用がありません。)

この算式の退職所得控除額とは、勤続年数によって次のように計算します。
勤続年数20年以下 → 40万円 × 勤続年数
(計算して80万円に満たない場合は、80万円)
勤続年数20年超 → 800万円 + 70万円 × (勤続年数ー20年)

たとえば、勤続年数10年4ヶ月で退職金500万円貰ったときの退職所得の金額は
((500万円ー(40万円×11年))× 1/2 = 30万円
となります。(勤続年数で、端数の月数は、切り上げて1年とします。)

税率は、どこの都道府県・市町村に住んでいても一律10%です。
(内訳は市町村4%、都道府県6%)

中小企業退職金共済など外部の機関から退職金を受け取る場合も、所得税・住民税が天引きされます。

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