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法人税・所得税の節税 前払いしちゃえ!(短期前払費用)

決算日までに、前払いすれば節税になる?

たとえば、3月が決算月として、4月に掲載予定の広告費用を3月中に支払った場合経費になるか・・・?なりません!3月中には、広告掲載されるというサービスを受けていないからです。必要経費に計上できるのは、モノの引き渡し・サービスが行われているときに限ります。

決算日までに前払いすれば節税になるものもある?

あるんです。「短期前払費用」といわれるものです。支払った日から1年以内にサービスの提供を受ける分を支払った場合には、支払い時に必要経費にしてもいいという取り扱いがあります。代表的な費用としては、生命保険料・リース料・地代家賃などがありますが、これらはほとんどのケースで前払いしています。月払いを年払いに切り替えてもらえば、向こう一年分の費用を支払っても必要経費とすることができます。

短期前払費用の要件

「短期前払費用」には下記のような要件がありますので、なんでもかんでも前払しちゃえばOKというわけではありません。

①一定の契約に従って一定のサービスを継続的に受けること
→ 例えば、月ごとにサービスなどが違ってくることが考えられる顧問料やCM広告代は原則として対象外です。相手方と契約しないまま、勝手に向こう一年分払っても対象外です。

②支払日から1年以内に役務提供を受けるものであること
→ 1年を超える前払いは対象外です。

③継続して短期前払費用として支出した事業年度の費用とすること
→ 一度、前払に切り替えたのなら今後もこの処理を継続しなければなりません。前の決算では節税のために前払にしたけど、当期は利益がでないから前払しないということはできません。

④収益と対応する費用は計上できない。
→ たとえば、マンション等を転貸ししている場合は、家賃収入と支払家賃が対応しています。このような場合の支払家賃は短期前払費用として計上できません。また、融資を受けて、預金・有価証券で運用する場合も、受取利息と支払利息が対応するため、この場合の支払利息は短期前払費用として計上できません。

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