TOP > 税務 > 法人税・所得税の節税 セーフティ共済(倒産防止共済)

法人税・所得税の節税 セーフティ共済(倒産防止共済)

経営セーフティ共済ってご存じですか?

倒産防止共済とも言われています。連鎖倒産を防ぐ目的で作られた共済制度で、加入者が掛け金を積み立てていき、もし、取引先が急に倒産した場合に、その掛け金の累積額の10倍かつその回収困難となった売掛金の範囲内で、無担保無保証の貸し付けを受けられるというものです。掛け金の月額は、5,000円から20万円までの範囲で5,000円刻みで自由に選べます。掛け金の累計が800万円となるまで掛けられます。

busi_009節税に使われる理由

この共済、節税に非常に使われている制度なんです。なぜかというと、掛け金を支払った段階で100%損金(税務上の必要経費)となるからなのです。年払いにすることも可能なので、決算月に加入、払い込みをおこなえば最大240万円(20万円×12ヶ月)の必要経費を計上し利益を圧縮することが可能なのです。

40ヶ月加入で掛け金が100%戻る

この共済は40ヶ月加入していれば、解約の際、掛け金が100%返戻されます。解約返戻金を受け取った際にはその受取額は課税の対象となりますが、その受け取りのタイミングに合わせて、退職金などの大きな費用を計上できれば、税金を抑えることができます。

加入資格

この共済は、中小企業のための共済なので、業種ごとに加入できる資本金や従業員数の上限が決まっています。また、医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人などは加入ができません。さらに、1年以上事業をしている法人・事業主が対象です。くわしくは独立行政法人中小企業基盤整備機構のHPで加入資格を確認しましょう。

加入するには

商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合などや現に融資取引等のある「金融機関」の本支店が窓口となっています。会計事務所も窓口になっているケースもあるので、相談してみましょう。

 

ブログランキングに参加しております。
記事が役に立ちましたらクリックをお願い致します。
↓↓↓↓
にほんブログ村 経営ブログ 財務・経理へ 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。