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生命保険の死亡保険金なのに所得税がかかる?

万が一のための備えとして、家庭を持つほとんどの方は、生命保険に加入していると思います。死亡保障をつけている生命保険では、被保険者が亡くなると、あらかじめ指定していた保険受取人に保険金が支払われます。その保険受取人が、配偶者や子供であれば、受け取った生命保険金は相続税の対象になります。

ただ、生命保険金には、相続税の非課税枠があり、この金額を超えなければ、生命保険に相続税はかかりません。
生命保険の非課税枠分は(500万円×法定相続人数)で計算されます。

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死亡保険金は相続税の対象となるのが一般的ですが、実は、契約形態によっては、相続税ではなく、所得税や贈与税がかかる場合もあります。

契約者=妻、被保険者=妻、死亡保険受取人=夫

これは、極めて、一般的な契約形態ですね。生命保険の税金を考える上で、一番重要なのは、保険料負担者が誰かということです。契約者が保険料負担者となっているケースが多いと思いますが、上記の契約形態で、妻が保険料負担者となっていれば、死亡保険金は相続税の対象となります。

しかし、この保険料が夫名義の口座から引き落としになっていた場合、どうでしょうか?

保険料の負担者は夫ということになると、死亡保険金は所得税の対象となります。妻にも収入があり、単に便宜上の都合で、保険料引き落としの口座を夫にしている場合は、念のため、自分の口座からの引き落としに変えて置くほうが無難です。所得税の対象となった場合、保険の契約年数が短く、受け取り保険金が払い込み保険料を大きく上回る場合は、所得税が多額になるケースがあります。

また、贈与税がかかるケースもあります。契約者(保険料負担者)被保険者、受取人がすべて異なる場合です。たとえば、契約者(保険料負担者)=夫、被保険者=妻、受取人=子供というパターンですが、この場合夫から子供への贈与となります。

 

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