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参院選公示 政治献金をしたら所得税寄付金控除を受けよう

今日、第23回参院選が公示され、21日の投開票までの17日間の選挙戦が始まります。
今回から初めてネットでの選挙活動が認められ、若い世代の政治への関心の高まりが期待されます。

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政治献金で支援する

政治に興味を持ち、政治献金を通じて、政治団体を支援したいと考える人も出てくるかも知れません。振込で政治献金を受け付けている政治団体・政党ももちろんありますが、アメリカ大統領選挙では、インターネットを利用して政治資金を集めるのが主流です。特に若い世代にとっては、銀行振込よりもインターネットを利用して献金する方が身近かもしれません。

日本でも、平成21年楽天がネット献金ができるサービスを開始しました。現在は、Yahoo!でもサービスを開始しています。HPでもネット献金が受け付けている政治家もいます。

政治献金のルール

個人からの政治献金にはいくつかルールがあります。まず、献金の限度額があります。
政党へは、1年間に2,000万円 、資金管理団体・その他の政治団体へは、一政治団体につき150万円まで、他の政治家の政治団体へも寄附をしたい場合は、トータルして1,000万円までと限度が決められています。なお、 政治家個人への献金は禁止されています。政治家個人を支援したい場合は、その政治家の資金管理団体や後援会への献金を通じて支援することになります。

さらに、外国籍の方は、政治献金できません。20歳以上の日本国籍の方に限ります。

政治献金をすると所得税の寄付金控除が受けられる

個人の政党や資金管理団体への献金は、所得税の寄附金控除の対象となる場合があります。寄付金控除を受ける時は、「寄付金(税額)控除のための書類」を確定申告書に添付しなければなりません。インターネット経由による場合も、振込による場合のどちらでも、政治献金をした際には、相手の団体へ書類の発行を依頼しましょう。

 

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