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金(ゴールド)を売って儲けがでたら・・・

金の価格下落が続いています。
NY市場の金先物の価格は、今年だけで高値から約3割も下落しています。
リーマンショックやユーロ危機などで、株や債券などの投資を避けた投資家が、金を投資先としていたことから、金の価格が高騰していました。リーマンショックなどの影響が収まってきて株・債権に投資を回そうと金への投資を引き上げる傾向が今年から強まったことが金相場急落の原因とされています。

(c) .foto project

金を売却して儲けがでたときの税金

サラリーマン・OLなどの給与所得者が持っている金地金(ゴールドバー)や金貨などを売却して儲けがでた場合は、原則、譲渡所得として所得税が課税されます。譲渡所得は、給料など他の所得と合算し、その合算した所得に応じて税金を計算します。税金を計算する時の税率は、合算した所得によって違ってきます。(所得が多ければ多いほど高い税率が適用されます。)

譲渡所得の金額は、そのゴールドの所有期間ごとに次のように計算します。
譲渡所得の金額の計算
(1) 所有期間 5年超の場合
売却価格 -(買った時の値段+売却手数料など売る時の費用)- 特別控除)×1/2 = 長期譲渡所得金額
例)6年前に100万円で購入・200万円で売却した場合。
(200万円-100万円-50万円)×1/2 = 譲渡所得25万円
*売却手数料なしのケース

(2) 所有期間 5年以内の場合
売却価格 -(買った時の価格+売却手数料など売る時の費用)- 特別控除 = 短期譲渡所得金額
例)2年前に100万円で購入、200万円で売却した場合。
200万円-100万円-50万円 = 譲渡所得50万円
*売却手数料なしのケース

(注) 譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合せて50万円が限度で、(2)の譲渡益から先に控除します。

買った時の領収書を紛失するなど、購入価格が不明な場合は、「売却価額の5%を所得価格」とすることができます。

金の売買でも譲渡所得にならない場合

営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはなりません。その実態により事業所得又は雑所得として総合課税の対象になります。
なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは違う扱いになります。実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税となります。
この分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。

 

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