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高額療養費制度を利用したときの医療費控除は?

医療費とは、病気やケガでかかる診察費や治療費のことです。
日本では、多額の医療費がかかった場合に、「高額療養費制度」や「所得税の医療費控除」を受けることによって負担を軽減することができます。
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高額療養費制度とは

日本では国民皆保険制度により、通常、医療費全額のうち7割を医療保険が負担し、残り3割を一部負担金として患者自身が自己負担することになっています(後期高齢者医療制度の加入者で、一定の所得以下の方は1割自己負担)。
この自己負担額の1ヶ月分の医療費が一定額を超えた場合にその超えた金額が支給される制度を高額療養費制度といいます。一定額は、それぞれ加入の社会保険や患者本人の所得によって違います。

所得税の医療費控除とは

多額な医療費を支払った場合の、税金面で受けられる恩恵は「所得税の医療費控除」です。1月1日から12月31日までの一年間に支払った医療費について、その負担に応じて所得税を少なくする仕組みです。医療費は、同一世帯(財布が一緒の)家族の医療費も含めてよく、目安として10万円を超える医療費から医療費控除を受けることができます。

「高額療養費制度」と「所得税の医療費控除」は両方受けられるのか?

「高額療養費制度」は、社会保険の制度で「所得税の医療費控除」は所得税の制度です。もちろん両方受けることは可能です。
ただし、いずれの申請にも、医療費の領収書の原本が必要となります。申請の際には、領収書(原本)を返却して欲しい旨を申し出ましょう。なにも言わなければ、領収書は戻ってきませんので注意が必要です。
「所得税の医療費控除」の対象となる医療費には、高額療養費制度を利用して支給された金額は除外しなければなりません。
たとえば12万円の医療費があっても高額療養費制度によって社会保険から5万円支給された場合は、12万円ー5万円=7万円となります。10万円を超えないので、「所得税の医療費控除」は受けられません。

 

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