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動き出した高齢者マネー??「教育資金贈与」が人気

今年4月から開始した「教育資金贈与」の非課税制度
大手信託銀行4社で、取り扱い開始後2ヶ月半の時点で1,000億円を突破していると20日、日本経済新聞が報じました。。
教育資金贈与の非課税制度は、30歳未満の子や孫に対して一人当たり1,500万円までなら非課税になります。贈与した資金は、保育料や授業料など教育目的の支出に使途が限られています。

(c) .foto project

相続税対策として?

相続税の税制改正により平成27年以降、相続税の増税が決定しています。
ならば、生前贈与をおこない、相続税対策を行いたいところですが、通常では、1年あたり110万円を超える贈与をした場合、贈与税がかかります。相続時精算課税制度という特別な手続きをとれば、もっと大きな金額を非課税で贈与することも可能であるが、少々ややこしい。
今回の「教育資金贈与」の非課税制度は、用途は教育資金だけという制約だけなので、学生の子や孫を持つ人にとっては相続対策として使い勝手が良いと思われます。それで、わずか2ヶ月半で1,000億円の資金が動いたのでしょう。

教育資金の贈与を受けた側は、月々の収入を教育資金以外の別の消費にまわすことができるので、経済効果も期待できます。
大手信託銀行4社は、教育資金贈与の非課税制度が終了する平成27年末までに現在の4倍もの契約件数を見込んでいるとのこと。ますます、経済効果が高まる予感がしますね。さらに、少子化改善にもつながれば、もう言うことなしですね。

 

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