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削除メールを復元して脱税を暴く!

国税庁は、平成24年度の査察調査の結果を発表しました。
平成24年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額でなんと205億円。前年度から13億円増加しています。
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査察調査というのは、通常の任意の税務調査とは違って、悪質な脱税者に対する強制調査で刑事責任を追及する調査です。様々な調査資料から悪質と判断した事案について、数か月かけて内偵を行い、関係者の日常の行動範囲や関係先を把握します。ある日一斉に関係先の強制調査に着手し、「たまり」と言われる脱税によって得た財産の隠し場所を発見・脱税の手口を解析し刑事告発することになります。

暴かれた「たまり」

脱税によって得た財産は、マレーシア、シンガポールの預金口座に入れたり、アメリカの投資証券、韓国の投資信託、ハワイの不動産の購入に使われていたりなど、近年は海外に資金を移転するケースも多くなっています。これらに対し、日本は、世界各国と租税条約を結び、各国にある財産の所有の情報提供を受けています。

日本円で隠す手口では、自宅リビングのクッションの中や知人宅居室のダンボール内の木箱、物置の蚊取り線香の缶に現金を隠していた事例があったとのこと。くまなく探して見つけだす国税庁もプロですね。

メールを復元して脱税を暴く!

私が注目したのは、査察にデジタルフォレンジック用機材が活用されていること。
“forensics(フォレンジックス)”とは「法医学」「科学捜査」「鑑識」といった意味で、「デジタルフォレンジック」を分かりやすく意訳すれば「デジタル鑑識」。このデジタルフォレンジック用機材を使えば、削除されていたメールデータを復元し脱税スキームを解明ししたり、WEBシステムを使用した業務管理データを証拠化し不正計算プログラムを解析することも可能。この技術により、今までよりも証拠を確保しやすくなっているといえます。

単なる計算ミスなどで、修正申告を指摘される場合とは異なり、悪質な脱税は刑事事件になりますので、所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処せられます。しかも、脱税した税金は納めるのは当然のこと、さらに「延滞税」「罰金」などもかかります。
正しい納税につとめましょう。

 

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