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国税庁がタックスヘイブンの資料を入手!適正な申告をしましょう。

6月1日のNHKのニュースで報じられましたが、このほど、国税庁は、タックスヘイブン地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手したようです。
タックスヘイブンとは、ケイマン諸島などが有名ですが、税金を著しく軽減する政策をもつ国や地域を指します。このタックスヘイブンと呼ばれる国や地域が、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性があるとして、OECD諸国からその税制の透明性の確保や税務情報交換の実施を求められました。この要求を受け入れた国々は、OECD諸国と租税条約を結び、顧客リストなどの情報開示に応じています。(要求を受け入れていないタックスヘイブン地域もありますが・・・)
この流れを受け、今回、国税庁はオーストラリアの税務当局が入手したタックスヘイブンにある信託財産等の所有者リストを大量に入手したとのことです。
この資料をもとに脱税が疑われるケースなどを調査していくことになるそうです。

(c) .foto project

日本で預貯金利子を受け取る場合は、税金が天引き(源泉徴収)されますが、海外金融機関の預貯金の利子では、源泉徴収されずにそのままの金額で受け取ることになります。ですから、この利子について確定申告を行い、利子にかかる税金を納付しなければなりません。海外で生み出された利益・所得に対しても、税金がかかるのです。もちろん、海外の資産を相続した場合についても相続税がかかります。このような海外資産にかかる税金の申告漏れが近年税務調査の対象になっています。上記のように、外国と日本が租税条約を結び、さまざまな情報の提供を受けていることが背景に挙げられます。
次回の確定申告から、海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度「国外財産調書」も創設されます。適正な申告を行い、税負担が公平になるよう心がけていきたいですね。まずは、海外取引のどんな場合に税金がかかるのか確認しましょう。

 

 

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