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「報奨金」プログラムで通報急増 「報奨金」も税金がかかる?

 

著作権保護団体の「BSA」がソフトの違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」を導入した後、通報が急増したとのニュースがありました。報奨金を受け取った場合、税金がかかるのでしょうか?


(c) .foto project

報奨金は税金がかかるのか?

個人がこういった報奨金をもらった場合、所得税法上、一時所得という区分に分類されます。一時所得は「(報奨金ー必要経費ー特別控除額50万円)×1/2」という算式で計算されます。さきほど挙げました「BSA」の報奨金の最高額100万円で計算してみると、
「(100万円ー50万円)1/2=25万円」となります。この一時所得を給与所得や事業所得に合算して確定申告することになります。合算した所得の金額によって適用される所得税率が違ってきます。所得に対して住民税もかかりますが、住民税の税率は、どこの市町村でも一律10%です。

年収500万円のサラリーマンの所得税率は、おおよそ10%ですから、この税率で考えると100万円の報奨金に対して約2万5千円の所得税、住民税がそれぞれかかることになります。(合計5万円)

サラリーマンには特例がある

サラリーマンなどで通常確定申告しない人に対しては特例があります。この特例は、一時所得が20万円以下なら、このための申告はしなくてもよいというものです。つまり、逆算すると90万円以下の報奨金であれば、所得税の確定申告は不要で、結果的に所得税の負担は発生しません。(住民税はかかるので、市町村への申告は必要です。)ただし、サラリーマンでも、医療費控除や住宅ローン控除を受けるため、確定申告する場合は、報奨金の申告もしなければなりません。

警察庁が導入している報奨金制度「捜査特別報奨金」についても、同様に一時所得として課税の対象になります。捜査特別報奨金は、原則300万円ですが、特別な場合には、1,000万円に増額される場合もあるようです。

報奨金課税の例外

オリンピックやパラリンピックの上位入賞選手に対しての報奨金がニュースになることがありますが、JOC等が交付する報奨金については所得税が課されないことになっています。

 

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