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扶養?103万円?130万円?

「扶養」って所得税上の「扶養」と社会保険上の「扶養」の2種類があるんです。

そもそも扶養とは独立して生計を営めない者の援助、世話をするという意味です。

所得税上の「扶養」

所得税上の「扶養」に該当する人がいたら、その人を援助をする者は、自分の稼いだ所得から「扶養控除」を受け、結果、所得税が減額されます。

所得税上の「扶養」親族は、年間の合計所得金額が38万円以下で、その「扶養控除」を受ける者と生計を一にしている6親等内の血族及び3親等内の姻族(里子を含む)です。(事業専従者は対象外)合計所得金額とはイコール収入金額ではありません。給与をもらっている人であれば、年間の給与収入103万円以下です。この収入には、所得税の対象外となる通勤手当は含みません。源泉徴収票の支払金額欄に書いてある金額は給与収入ですので確認してみましょう。公的年金を受給している人は、65歳未満は受給額108万円以下、65歳以上は受給額158万円以下であれば合計所得金額が38万円以下になります。

N612_nanohanatokazoku社会保険上の「扶養」

日本は国民皆保険制度が実現されており、個々で健康保険料を負担しなくてはなりませんが、独立して生計を営めない「扶養」に該当する者については、その援助をする人(以後「被保険者」という)との被扶養者として、別途保険料を支払わなくとも保険給付を受けられます。

社会保険上の「扶養」家族は、下記のとおりです。

①年間収入が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金受給者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である親、夫または妻(事実婚の人を含む)、子、孫、弟妹です。*被保険者の年間収入の2分の1未満でなくとも扶養と認定される場合もあるようです。

②年間収入が130万円未満(60歳以上または障害厚生年金受給者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少なく、被保険者と同居している三親等以内の親族、事実婚の人の父母および子

所得税と同様、おおむね収入額により「扶養」か否かを判定されます。注意事項としては、通勤手当や遺族年金、恩給、失業保険給付金といった所得税の対象外となるものも、収入に含めて判定します。

また、社会保険上の「扶養」は、所得税よりも親族の範囲が狭いことにも注意が必要です。例えば、いとこ(4親等)と同居していて収入要件を満たしていた場合、所得税上の「扶養控除」は適用されますが、社会保険上の「扶養」家族には該当しません。

どちらの意味の「扶養」なのか確認する

所得税上の「扶養」と社会保険上の「扶養」には違いがありますので、話の中で「扶養」というフレーズがでてきたら、どちらの意味の「扶養」なのか確認しないと会話がかみ合わなくなるということもあるでしょう。

 

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