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養育費って贈与税の対象なの?

今や3組に1組は離婚するともいわれています。子供を引き取る側からすると大変重要なのが養育費。さて、この養育費、税金の取り扱いはどうなるのでしょう?

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養育費の税金

離婚後、母が子供の親権者となり、父が養育費を毎月送金するケースが多いと思いますが、この場合には、養育費を受け取っても贈与税の課税対象となりません。親権者でない父であっても扶養義務はありますし、扶養義務を果たすため養育費を支払っているわけです。扶養義務者から受け取った生活費や教育費は贈与税の非課税とされています。

養育費受け取りの注意点

毎月養育費を受け取る場合、途中で支払いが滞ってしまうリスクがあります。このリスクに対して、数年分まとめて受け取るケースもあるかと思います。この場合は、その時点で発生している生活費以上の金銭を受け取ることになり贈与税の対象となってしまいます。

この場合は、金銭信託契約を利用してみましょう。この信託契約にとって毎月、養育費として一定の金額以上の利用を出来ない状態にしておけば、月々養育費の支払いを受ける状態と一緒になるので贈与税がかかりません。信託銀行に相談してみましょう。

離婚に伴って所得税の扶養控除はどう変わる?

16歳以上の子(所得38万円以下)をもつ親は、所得税の扶養控除を受けることができますが、これは、どちらの親でも控除が受けられます。しかし、重複して控除を受けることはできませんので、どちら側で扶養控除を受けるのか話し合っておく必要があります。

 

 

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