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未払い残業代をもらったとき

大阪労働局は、人材派遣大手「新日本」が従業員に残業代や時間外割増賃金を支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いで、22日にも同社社長ら幹部社員と法人としての同社を大阪地検に書類送検する方針を固めたとのニュースがありました。

(c) .foto project

残業代の未払いが発覚すると、労働基準監督署から「是正勧告」されますが、この行政指導には、強制力がありません。このため、同社は、指導に従っていなかったものと思われます。しかし、「是正勧告」したがって是正しなければ、書類送検され、「6ヶ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」の罰則を受けることになります。
今回は、是正勧告などによって未払い残業代が会社から支払われた場合についてとりあげます。

所得税の対象に

その残業代をきちんと発生した月に支払われていた場合は、その分の所得税が天引きされていたはずです。したがって、未払い残業代が支払われた場合、当然所得税がかかります。

未払い残業代をもらった影響

また、たとえば2年分の残業代を一度に貰ったとしても給与所得の収入として認識されるタイミングは、本来、その残業代が支払われるタイミングです。
つまり、昨年の残業代10万円が支払われた場合は、昨年の給与収入が10万円増えることになります。所得が増えることになりますから、次のような影響が考えられます。

・住民税が増加
・社会保険料が増加
・保育園の保育料が増加
・所得水準によっては扶養から外れて、所得税や社会保険料が増加する可能性がある

影響があるといっても、本来の収入・税等の負担に修正されるということなので仕方ありません。収入に見合った負担も発生しますから、もらった分すべて使い切ってしまうというのは危険ですよ。

未払い残業代の問題が発生しないように

今回大阪労働局は、書類送検の方針を発表しましたが、社名を公表するのは珍しいことです。社名の公表については、他の企業に対して、残業代の未払いを阻止する意味合いもあるのかもしれません。賃金の未払いは許されるものではありません。正しいモラルをもった企業が増加していくと良いですね。

 

 

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