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投資信託 「一般口座」「特定口座」どっちを選べばよいの?

日銀によると投資信託の販売が前年比6.2%増加しているようです。
景気の先行き期待感によって貯蓄から投資へシフトする動きが出てきているようです。よし!この機会に投資信託にチャレンジしよう!と思った時に、最初に選択することになるのが「一般口座」と「特定口座」どっちにするか・・・。「一般口座」と「特定口座」どちらにするかで税金の申告の仕方が変わってくるんです。


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申告が必要な投資信託の利益

まず、投資信託には「株式投資信託」と「公社債投資信託」の2種類があります。
投資信託の約款に「株式の組み入れができる」と記載されていれば「株式投資信託」。
「株式の組み入れができない」と記載されていれば「公社債投資信託」です。
また、投資信託から生じる利益には、「分配金」と、換金時、購入したときと売った時の差益の「譲渡益」の2種類があります。「分配金」は分配時に自動的に(強制的に?)10%の税金が引かれています。ですので、確定申告の必要はありません。
一方、「譲渡益」の税金は、「株式投資信託」の場合と「公社債投資信託」の場合で違います。「株式投資信託」の「譲渡益」には、平成25年中は10.147%の税金がかかり、平成26年中は20.315%の税金がかかります。「公社債等投資信託」の「譲渡益」には、いずれの年も20.315%の税金がかかります。
この「譲渡益」についての申告の仕方が「一般口座」と「特定口座」で違ってきます。

一般口座

譲渡益について本人が計算し、確定申告しなければなりません。

特定口座(源泉徴収あり)

投資信託の販売をしている証券会社が譲渡益を計算し、その譲渡益にかかる税金を、あらかじめ控除して、本人に代わって納税してくれます。

特定口座(源泉徴収なし)

投資信託の販売をしている証券会社が譲渡益を計算しますが、税金の徴収はしないため、本人は確定申告しなければなりません。証券会社が「年間取引報告書」を作成し、譲渡益を計算してくれるので、確定申告は比較的簡単にできます。

「特定口座(源泉徴収あり)」の注意点

「特定口座(源泉徴収あり)」なら確定申告不要でいいんじゃないの??と思いがちですが、「特定口座(源泉徴収あり)」にも注意することがあります。複数の証券会社で取引をしている場合は、各証券会社で税金を控除しますから、実際の利益よりも多く税金を徴収されている可能性があります。この場合は、確定申告することで適正な税金になります。

また、サラリーマンなどで、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合は確定申告は不要(結果的に税金がかからない)です。「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶと譲渡益が出た時点で税金が自動的に控除されますから、20万円以下の譲渡益の場合は「特定口座(源泉徴収あり)」の場合は不利になってしまいますね。*サラリーマンでも医療費控除や住宅ローン控除などで還付を受けるために確定申告をするときは、20万円以下の譲渡益でも申告書に記載しなくてはなりません。

一般口座は、以前は「みなし取得費の特例が使える」というメリットがありましたが、平成23年からこの特例が使えなくなったため、今ではほとんどメリットはありません。特定口座の源泉徴収「あり・なし」を年の途中で変更することはできないので、投資信託を始める前に検討してみましょう。

 

 

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