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自宅に太陽光発電 確定申告は必要?

消費税増税を前に、住宅を新築する人も多くなりそうですね。
どうせ新築するなら売電収入をゲットできる太陽光発電の導入を検討している方も多いはず。

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自宅で発電した電気を電力会社に売った場合、税金の対象になるんでしょうか??
基本的に、個人が収入を得た場合、経費を差し引いた後の利益には、所得税がかかります。
自宅に太陽光発電を設置して、売電収入を得たときも同様です。

売電収入は雑所得

サラリーマンが太陽光発電設備を自宅に設置し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得という所得に該当します。
雑所得は「収入ー必要経費」で求めます。
必要経費とは、太陽光発電の場合、主に、その発電設備の「減価償却費」が挙げられます。設置後、メンテナンス費用がかかった場合はこの費用も必要経費となります。
「減価償却費」は「設備の金額×耐用年数の償却率×全発電量のうち売電に占める割合」となります。
太陽光発電設備の耐用年数は一般的には、17年とされており、17年の償却率は0.059です。
例えば200万円(税込み金額)の設備で補助金が15万円、発電量のうち4割を売電した場合の減価償却費は(200万円ー15万円)×0.059×0.4=43,660となります。
(設備の金額から、受け取った補助金を控除します。)

売電収入は確定申告が必要か?

サラリーマンで確定申告が必要ない人は、この太陽光発電の収入から必要経費を差し引いた金額が年間20万円以下であれば確定申告に必要はありません。しかし、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合は、この雑所得も申告しなくてはならないので注意が必要です。

 

 

 

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