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アルバイトを始める子供と話し合っておくこと「社会保険」

大学生活にも慣れ初め、アルバイトを始める学生もちらほら。
アルバイトだからといって社会保険とは無縁というわけではありません。
親の社会保険の扶養にから外れることもあります。
子供がアルバイトを始める際には税金のことだけでなく、社会保険のことも話しておく必要がありそうです。
(税金の事は→アルバイトを始める子供と話し合っておくこと「税金の仕組み」

雇用保険はかからない

雇用保険はそもそも、労働者のための保険です。学生が本業の者は加入できないのです。(夜間学生は雇用保険の対象になります。)
間違って給与から雇用保険料が天引きされている場合は、雇用主に確認してみてください。

(c) .foto project

親が国民健康保険の場合

国民健康保険料は世帯割・均等割・所得割で構成されています。世帯割や均等割の部分は必ず発生する部分ですが、所得割の部分は同じ世帯全員の収入から計算されます。「旧但し書き方式」で計算している市町村の場合(「旧但し書き方式」という計算方法で所得割の部分を計算している市町村がほとんどです。)、アルバイト収入98万円(給与所得控除65万円と住民税基礎控除33万円)を超えれば、国民健康保険(所得割)の保険料に影響を及ぼすことになります。なお、アルバイト収入のうち98万円を超えた部分に保険料率を掛けて保険料を計算することになりますが、この保険料率は、各市町村によって異なっていますので、どのくらいの影響が出るか保険料率を掛けて確認してみてください。

親が会社で健康保険に加入している場合

子供が親の勤め先の健康保険に入っている場合、アルバイト収入が130万円以上になると、それなりに収入があることから、扶養から外さなければなりません。
収入が130万円以上でアルバイト先での労働時間が正社員の3/4以上であれば、アルバイト先で健康保険に加入することになります。アルバイト先での労働時間が正社員の3/4未満であれば、国民健康保険に加入することになります。

学生本人で健康保険・厚生年金に加入しなければならない場合

アルバイト先での1日または1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であり、かつ1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上である場合は、アルバイト収入が年間130万円未満でも、アルバイト先の健康保険・厚生年金に加入することになります。

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