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アルバイトを始める子供と話し合っておくこと「税金の仕組み」

大学に入学して、ようやく慣れてきた頃、初めてのアルバイトにチャレンジするタイミングかもしれませんね。親としては、子供がアルバイトを始める機会に基本的な税の仕組みや給与明細の見方など社会人としての知識を身につけさせたいものです。
また、子供が稼ぎすぎると親の所得税・住民税に影響が及ぶこともあるので、きちんと事前に話し合っておきたいですね。

まずは「所得税のしくみ・住民税のしくみ」

毎月のアルバイト収入が88,000円を超えるとその収入に応じて所得税が天引きされます。
アルバイト先の会社は天引きした所得税を税務署に納めています。
アルバイト先の会社は、12月に「年末調整」という手続きを行い、1月から12月の一年間の各従業員の所得税を計算します。
年末調整で計算された所得税より、月々天引きした所得税が多い場合は、その多い分を従業員に還付します。
会社はその年末調整の結果を示した書類を、その従業員の市町村に提出します。
市町村はその書類を元に、各従業員の住民税を計算します。
12月までに、アルバイト先をやめた場合は、確定申告をすることによって、納め過ぎた所得税が戻ってきます。

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アルバイト年収いくらから税金がかかるの?

1月から12月のアルバイト収入の合計金額がある一定金額を超えると、アルバイトをしている学生自身が所得税・住民税(所得割)を負担しなくてはならなくなります。また、所得税・住民税の負担は発生しなくても、その学生を養っている(扶養している)親の税金に影響することがあります。年収の水準ごとにまとめてみました。

水準①:アルバイト収入が103万円以下

●学生本人の所得税・住民税(所得割)かからない。
●親の所得税・住民税にも影響なし

水準②:アルバイト収入が103万円超〜124万円以下

●学生本人の所得税・住民税(所得割)はかからない。
●親の所得税・住民税に影響を及ぼす
年齢が16歳以上23歳未満の子供を養っている親は、所得税の特定扶養親族として63万円(住民税では45万円)の所得控除を受けています。この所得控除により、税金が本来よりも少なくなっています。親の所得税率が10%であれば(年収ー所得控除の金額の水準によって税率が変わります)、子供が特定扶養親族から外れることで、所得税約6万円・住民税約4万円(住民税の税率は10%で一定です)が多くなってしまいます。

水準③:アルバイト収入が124万円超〜130万円以下

●学生本人の所得税はかからない。
●学生本人の住民税(所得割)がかかる。
アルバイト収入が給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円+住民税の基礎控除33万円の合計を超えるので住民税を納める必要があります。住民票がある市町村の住民税がかかります。翌年の6月ごろに市町村から住民税の通知が送付されてきます。
●親の所得税・住民税に影響を及ぼす
水準②の通りです。

水準④:アルバイト収入が130万円超

●学生本人の所得税がかかります。
アルバイト収入が給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円+所得税の基礎控除38万円の合計を超えるので所得税を納める必要があります。月々天引きされている所得税で足りる場合が多いですが、足りない場合は、12月〜翌年2月のうちいずれかのタイミングの給与で天引きされます。
●学生本人の住民税(所得割)がかかる。
水準③のとおりです。
●親の所得税・住民税に影響を及ぼす
水準②のとおりです。

 

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