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脱税について

今朝、ビルオーナーの脱税事件の報道がありましたので、脱税についてまとめてみました。

脱税とは、刑事罰の対象となる犯罪行為です。納税義務のある者が、偽りなどの不正行為で納税を免れる行為です。

税務調査などで申告漏れなどを指摘されることもありますが、これは単に計算の間違いや、税法に対する知識不足・解釈間違いによって納税が過小となる場合がほとんどであり、脱税とは違います。調査で指摘された申告漏れに対して異議があれば不服申し立てをすることができます。先日、脱税の罪に問われたクレディ・スイス証券の債券部元部長の判決公判がありましたが、脱税は過失であり意図があったとは認められないなどとして、無罪が言い渡されています。
つまり、脱税を意図的に目的とした極めて悪質な納税逃れが脱税なのです。

脱税事件に発展するのが、ほとんどの場合、税務署職員が実施する税務調査ではなく、国税局査察部が行う査察です。査察は裁判所の捜査令状に基づく強制捜査です。一般的には数十人で帳簿などの証拠を差し押さえていきます。
そもそも裁判所の捜査令状が取られるということは、事前調査の結果、納税逃れをしている可能性が高いと判断されたといえるでしょう。しかしながら前述のように、裁判で無罪となるケースもあり、かならずしも刑事罰が確定するわけではありませんが、刑事罰が科されれば前科がつくということになりますし、きちんと申告して納税につとめるのが賢明です。

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