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住宅資金贈与 妻の親から贈与を受けた場合は要注意! 

贈与を受けた場合、基礎控除額110万円を超える部分については贈与税がかかります。
しかし、父母・祖父母から住宅取得用の資金を援助してもらった(贈与を受けた)場合、その贈与を受けた年の3月15日までにその資金で自分らが住む住宅を取得した場合、その贈与を受けた資金のうち一定金額の贈与税が非課税となります。

平成25年中に住宅資金の贈与を受けた場合の非課税額は、その取得した住宅が省エネ等住宅の場合は1,200万円、一般住宅の場合は700万円です。

この特例を受けるには、この適用を受ける人の直接の父母・祖父母から贈与を受ける必要があり、また取得した家屋は50平方メートル以上240平方メートル以下であることが必要です。

また、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。


(c) .foto project

妻の親から資金援助を受け、この特例を受けようとする場合、注意事項があります。

土地建物の持ち分登記の仕方によって、この特例が受けられるか変わってくるのです!

例えば、3,000万円の住宅を新築する場合で夫の自己資金500万円と妻(専業主婦)の親から500万円の資金提供を受け、残り2,000万円の住宅ローンを組んで住宅を取得した事例で考えてみましょう。

ケース1:土地建物をすべて夫名義で登記

この場合には、住宅資金贈与非課税の特例を受けることができません。このケースでは、夫が妻の親から500万円の贈与を受けたことになり、直接の父母からの贈与ではないので、通常の贈与税がかかります。

ケース2:土地の持ち分は夫と妻で2分の1、建物は夫名義で登記

この場合にも、住宅資金贈与非課税の特例を受けることができません。この特例は、贈与を受けた者が建物を取得する必要があります。つまり、このケースでは妻は建物の持ち分を持っておらず、資金提供を受けて建物を取得したとはいえないのです。

妻の親からの資金援助を受けて住宅購入した場合は、持ち分の登記に必要が必要ですよ。

 

 

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