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固定資産税納税通知書 故人名義になっていたら・・・

4月末を固定資産税の第一期納付時期としている市町村なら もうそろそろ固定資産税納税通知書が届く時期かもしれません。
(市町村によって納期が異なります。)

固定資産税納税通知書が届いたら、宛名を確認してみてください。
亡くなった人の名前が記載されていませんか??


(c) .foto project

固定資産税は毎年1月1日時点の登記簿上の所有者が納税義務者となります。
つまり亡くなった人宛てに「固定資産税納税通知書」が送られてくるのであれば、その不動産は所有者変更の手続きがされていないということになります。

通常、相続があった場合、不動産の所有者を変更する登記手続きをとります。
相続があったからといって、自動的に変更されるわけではありません。
登記には、手続きをする際、登録免許税という費用が発生します。
相続による登記の場合の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%となっています。(1,000万円の不動産なら4万円です)
登記手続きを司法書士に任せるなら、司法書士に対する報酬も必要になります。(司法書士によって、またその不動産の数などによって金額が異なります。)

こういった登記費用がかかることもあり、相続時に名義変更しないケースもみられます。
固定資産税の通知も相続人に届くので問題ないかのように思われますが、速やかに名義変更されることをおすすめします。

1.売却のタイミングでかならず名義変更しなければならない!

不動産を売却したら最終的には買い主の名義になるのだから、わざわざ名義変更する必要あるの?と思いがちですが、相続による名義変更の手続きを省略することは法律上できません。

2.時間が経てばたつほど名義変更が手間になる!

売却のタイミングで名義変更すれば問題はありませんが、相続人が複数いた場合、なるべく早いうちに名義変更しておきましょう。
不動産をある一人の相続人の名義に変更する場合、「遺産分割協議書」が必要になります。
この「遺産分割協議書」には、相続人全員の実印での捺印が必要になります。
時間が経過し相続人が亡くなればその権利はその方の相続人に承継されますから、どんどん当事者が増えていってしまいます。
相続時の状況を知らない当事者が増えると、その不動産所有の権利を主張してくるなど遺産分割協議がまとまらなくなる危険性も高くなります。

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