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セーフティー共済(倒産防止)の会計処理

経営セーフティー共済(倒産防止共済)が節税に有効であると先日ご紹介しました。

掛金を支払った時に経費になり、その分利益が圧縮されるからです。

仕訳では下記のような仕訳で会計処理をしている会社が多いと思います。

保険料 / 現預金   〇〇円

間違いではないのですが、これだと、最終的な利益「当期利益」が〇〇円減ってしまうんですね。節税はしたいけど、利益が減るのはちょっと・・・。といった場合、次の会計処理を検討してください。
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保険積立金 / 現預金 〇〇円

掛金を保険積立金で処理するのです。このままでは、損金(税務上の経費)にはなりませんから、これを申告書上で損金として調整(会計上の利益から減算)するのです。さらに「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」(別表10-6)を確定申告書に添付します。
経営セーフティー共済(倒産防止共済)は40ヶ月以上掛けていれば解約の際、100%掛金が戻ります。ですから、保険積立金という勘定科目で固定資産として計上した方が、実態と合っているともいえます。

 

 

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