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平成25年税制改正法案14日本会議で審議入り

衆議院の本会議の日程などを調整する衆議院議員運営委員会は、自民党と民主党の筆頭理事が8日電話で協議をした結果、14日の本会議にて下記の平成25年税制改正案の審議に入ることになります。

〈所得税〉平成25年税制改正案の主なポイント

・最高税率の見直し 課税所得4,000万超は45%

・導入が決まっている日本版ISAについて非課税投資総額を500万円に拡大する

・住宅ローン減税を4年間延長し、最大控除額を拡大

富裕層の課税強化、住宅取得の支援といった印象です。

〈相続税・贈与税〉平成25年税制改正案の主なポイント

・基礎控除の引き下げ

5,000万円+1,000万円×法定相続人 → 3,000万円+600万円×法定相続人

・税率構造の見直し

・贈与税の税率構造の緩和

・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

所得税と同様、富裕層に対する課税の強化をしつつ、比較的貯蓄があるといわれる高齢者層から現役世代への資金を流れさせ、国内の消費を促す目的の税制改正といったところでしょうか。

〈法人税〉平成25年税制改正案の主なポイント

・雇用促進税制の拡充

雇用者数が増加した場合の税額控除額を増加雇用者数一人当たり20万円から40万円に引き上げ

・所得拡大促進税制を創設

基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、その支給増加額の10%を税   額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)できる。

デフレ脱却のための政策を成功させるには、国民の所得拡大が必須です。税制上のメリットを与えて、従業員の昇給・雇用の拡大を図る意図があると思います。

 

 

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