月別アーカイブ: 2013年7月

知りたい!相続の基本 相続が発生したらまず財産調査

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相続とは、亡くなった人の財産・権利等をほかの者(相続人)が引き継ぐことをいいます。従って、相続人を特定した後、まずすべきことは、亡くなった人の財産・権利等がどれだけあるかを調べることです。財産には、家や土地、預金や車などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もあります。万が一、故人がマイナス財産のほうが多い場合、相続を放棄することができますが、相続放棄は、相続が開始し、かつ自分が相続人…

知りたい!相続の基本 それぞれ相続人の取り分は決まっているの?

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相続人が複数いる場合、それぞれの相続人の相続分は決まっているのでしょうか?民法では、遺言がない場合に誰が相続人となるのかを定めていますが、さらにそれぞれの相続人の望ましい相続分についても定めています。これを「法定相続分」といいます。ただし、この法定相続分とは相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分の目安であり、かならず、この法定相続分で財産等を引き継がなければならないというもので…

知りたい!相続の基本 相続・法定相続人って何?

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相続は誰でも発生する 相続ってお金持ちだけの話と思っていませんか?そもそも相続というのは、亡くなった人の財産やさまざまな権利や義務を、他の人が引き継ぐことをいいます。その故人はなにかしらの財産や権利をもっているはずですから、人が亡くなると必ず「相続」が発生するわけです。 誰が相続するの? 亡くなった人の財産・権利などを引き継ぐ人を「相続人」といいます。民法では、民法で、相続人として望ましい人「法定…

60歳以上のリフォームローンなら住宅金融支援機構の・・・

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自宅を持っていれば、いつかリフォームや修繕が必要になってきます。現役であれば、金融機関などのリフォームローンで資金を調達することもあるでしょう。しかし、定年後にリフォームが必要になった場合、ほとんどの場合、このリフォームローンは利用できません。ローンには、年齢制限があるのがほとんどです。 知っていますか?住宅金融支援機構の「 高齢者向け返済特例制度」 このような場合は、住宅金融支援機構の「 高齢者…

消費税増税 影響なしの中古住宅購入!

来年の消費税増税に向けて、住宅取得の熱が高まっている人も多いかもしれません。 最近は新築と比べてリーズナブルな中古住宅でコストを抑えたい人も増えています。 実は、この中古住宅の取得は、ほとんど消費税増税の影響を受けないのです。 (c) .foto project 中古住宅購入には消費税がかからない 消費税がかかるのは、「事業者が事業として行う取引」だけです。 中古住宅を買うとき、ほとんどの場合、「…

海外口座での預金利息にも日本の所得税がかかる?

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海外の金融機関の口座を保有している人は年々増加しています。 海外の口座を持つメリットはなんといっても、金利の高さです。 10%以上の金利の金融機関だってあります。今は、円安なので、海外口座開設には少し不利ですが、日本円とのリスク分散という意味で、海外に口座を開設する人も多くいます。 海外口座でも日本の所得税がかかる?? 日本では、預金利息には、所得税・住民税併せて20%の税金がかかります。(平成4…

相続税がかかる人は生前に墓を準備しておくのが◎

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もうすぐお盆。お墓参りに行かれる方も多いと思います。 さて、お墓の話ですが、実は、新しくたてられるお墓の半分は、生前に建てられています。 生前にお墓を建てるのは「寿陵(じゅりょう)」といわれ、縁起がよいとされているのです。 お墓の建立には、墓地さがしや墓石を決定したりと非常に多くの手間がかかります。残された者にその労力をかけまいとして、生前に準備するというケースもみられます。 お墓や仏壇には相続税…

生命保険の死亡保険金なのに所得税がかかる?

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万が一のための備えとして、家庭を持つほとんどの方は、生命保険に加入していると思います。死亡保障をつけている生命保険では、被保険者が亡くなると、あらかじめ指定していた保険受取人に保険金が支払われます。その保険受取人が、配偶者や子供であれば、受け取った生命保険金は相続税の対象になります。 ただ、生命保険金には、相続税の非課税枠があり、この金額を超えなければ、生命保険に相続税はかかりません。 生命保険の…

あのグロソブがNISA向けに新コース?

来年から導入が予定されているNISA(ニーサ)。CMでもよく聞くようになりました。NISAとは、投資信託や上場株式等のための非課税制度です。 現在は、投資信託や上場株式等から所得が生じた場合10%の課税がされています。来年からは、税率が20%となることが決定しています。 しかし、このNISA(ニーサ)の口座で、投資信託や上場株式等を運用した場合、毎年100万円までの投資から得られる値上がり益や配当…

働く女性 産休中も育休中も社会保険料が免除になる!

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厚生労働省によると、平成24年度において在職で育児休業を取得した女性は83.6%だったと発表されました。 平成8年の調査では、育児休業取得率は49.1%でした。この時代は、出産をしたワーキングマザーの半数が、出産後職場復帰していた時代だったのですね。 今の取得率は8割ですから、育児休業の取得がほとんど当たり前になってきているようです。 育児休業中は、子供が1歳になるまでの期間、雇用保険から「育児休…