月別アーカイブ: 2013年6月

預金凍結。亡くなったら、故人の預金を引き出せない??

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知っていますか? 金融機関の預金は口座名義人が亡くなると、その預金口座は凍結されてしまうのです。 引き出せないだけでなく、その口座から自動引き落としとなっている電話代などの支払いもできなくなってしまうんです。 預金凍結はなぜ? 亡くなった方の預金は、亡くなった時点でその故人の相続財産となります。 一部の相続人が勝手に預金を引き出してしまうと、ほかの相続人に不利になってしまいます。 相続人全員で、そ…

高額療養費制度を利用したときの医療費控除は?

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医療費とは、病気やケガでかかる診察費や治療費のことです。 日本では、多額の医療費がかかった場合に、「高額療養費制度」や「所得税の医療費控除」を受けることによって負担を軽減することができます。 高額療養費制度とは 日本では国民皆保険制度により、通常、医療費全額のうち7割を医療保険が負担し、残り3割を一部負担金として患者自身が自己負担することになっています(後期高齢者医療制度の加入者で、一定の所得以下…

動き出した高齢者マネー??「教育資金贈与」が人気

今年4月から開始した「教育資金贈与」の非課税制度。 大手信託銀行4社で、取り扱い開始後2ヶ月半の時点で1,000億円を突破していると20日、日本経済新聞が報じました。。 教育資金贈与の非課税制度は、30歳未満の子や孫に対して一人当たり1,500万円までなら非課税になります。贈与した資金は、保育料や授業料など教育目的の支出に使途が限られています。 (c) .foto project 相続税対策として…

国民年金納付率59%・・・。国民年金納付していないと「○○」がもらえない!

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厚生労働省は、平成24年度の国民年金保険料の納付率が59.0%だったと発表しました。特に25~29歳の納付率は46.79%と低調。非正規労働者が増えたことを背景とする低所得、年金制度への不信が原因と考えられます。 若者が国民年金納付するメリットは「遺族年金」にある! 私が考える国民年金の最大のメリットは「遺族年金」制度。 「遺族年金」とは、国民年金に加入している人が死亡した場合、子のいる妻または子…

削除メールを復元して脱税を暴く!

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国税庁は、平成24年度の査察調査の結果を発表しました。 平成24年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額でなんと205億円。前年度から13億円増加しています。 査察調査というのは、通常の任意の税務調査とは違って、悪質な脱税者に対する強制調査で刑事責任を追及する調査です。様々な調査資料から悪質と判断した事案について、数か月かけて内偵を行い、関係者の日常の行動範囲や関係先を把握します。ある日一斉に関係…

林修先生が賞金を全額寄付! 所得税的に見ると・・・

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クイズ番組「ネプリーグ」で獲得した優勝賞金100万円を全額寄付すると発表した「今でしょ!」の予備校教師林修先生。このニュースでも私的には、所得税のことが気になってしまいます。 クイズの賞金 所得税は? クイズの賞金にも所得税がかかります。 受け取り時、10%の所得税が天引きされます。 確定申告をして、正しい所得税を計算し、賞金受け取り時に天引きされた所得税を精算することになります。 確定申告時には…

社会ルールを学ぶ教科「公共」で投票率改善??

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自民党文部科学部会のプロジェクトチームは、18日、高校の新しい科目として「公共」を導入するよう提言を下村文部科学大臣に提出しました。この「公共」科目新設は、若者の自立意識・社会生活を営む実践力を養うのが狙い。 新教科「公共」では、職業選択や結婚・離婚、年金・医療保険、政治参加、消費生活、納税など社会生活の幅広いテーマを学習するとのことです。 私が特に注目するテーマは、政治参加と納税。 政治参加をテ…

結婚後、新居に引っ越し。住民税はどっちに支払うの?

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ジューンブライドの季節。結婚して、新居に引っ越しする人も多いと思います。 独身時代の住まいと引っ越し後の市町村が違う場合、住民税はどちらに払えばいいのでしょうか?6月は多くの自治体で、住民税の納付書が送られてきます。 引っ越し後の新居に、前住んでいた市町村の住民税納付書が送られてくるわけです。 引っ越ししたら住民税はどっちに支払うの? 住民税は、その年の1月1日に住所があるところ(原則として住民票…

結婚して扶養家族が増えたら所得税の控除を受ける!

ジューンブライドの季節。結婚して家族構成が変わると所得税等も変わってくることがあります。所得税は、面倒をみなくてはいけない家族が多くなると生活が大変になることを配慮して、税負担が軽くなる仕組みになっています。 結婚して配偶者ができた場合、受けられる可能性があるのは「配偶者控除」です。 (c) .foto project 「配偶者控除」には、収入制限がある?? 結婚して配偶者ができたからといって必ず…

NISA(ニーサ)って何?

最近、NISA(ニーサ)というフレーズ聞きませんか? 証券会社や金融機関では、NISAの口座開始キャンペーンが始まっています。 (c) .foto project 「NISA」とは平成26年1月から新たに始める少額投資非課税制度です。 通常、株や投資信託などの配当や譲渡益は所得税や住民税の対象となります。平成25年12月までは特例で税率は10%が適用されますが、その後の税率は20%となります。NI…