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確定申告 振替納税の日に引き落としできなかったら・・・

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3月に確定申告書を提出してからタイミングが後になるので忘れがちですが来週の月曜日(平成25年4月22日)は、所得税の振替納付の日です。 消費税の振替納付日は平成25年4月24日(水曜日)です。 振替納付日の前日までに、必ず預金の残高の確認をしておきましょう! 残高不足で振り替えできないと・・・ 残高不足で振替できないと延滞税がかかってしまうんです。 延滞税の金額は、次のとおりとなります。 ①納期限…

住宅資金贈与 妻の親から贈与を受けた場合は要注意! 

贈与を受けた場合、基礎控除額110万円を超える部分については贈与税がかかります。 しかし、父母・祖父母から住宅取得用の資金を援助してもらった(贈与を受けた)場合、その贈与を受けた年の3月15日までにその資金で自分らが住む住宅を取得した場合、その贈与を受けた資金のうち一定金額の贈与税が非課税となります。 平成25年中に住宅資金の贈与を受けた場合の非課税額は、その取得した住宅が省エネ等住宅の場合は1,…

固定資産税納税通知書 届かない=「土地家屋なし」でいいの?

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固定資産税納税通知書が届かないからといって、所有している不動産がないとは限りません。 資産を所有していても、固定資産税納税通知書が送付されない場合があるんです。 固定資産税は、土地家屋の評価額(課税標準)を算出し、その評価額に税率を乗じて計算します。 この時の評価額(課税標準)がある一定金額に達しない場合は、固定資産税がかかりません。 この一定金額は、いわゆる免税点といわれますが、市町村によって異…

固定資産税納税通知書 「○○様 外○名様」となっていたら(共有物件)

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市町村から送付されてくる固定資産税納税通知書。宛て名を確認してみてください。 「○○様外○名様」となっていませんか? 共有資産に係る固定資産税は,ほとんどの場合、共有している人それぞれに通知書が郵送されるわけではなく、代表者に対して送られてきます。 固定資産税は、共有者全員で全額の納税義務(連帯納税義務)を負いますので、代表者に通知が届いたからといって代表者だけに納付を要求するものではありません。…

固定資産税納税通知書 故人名義になっていたら・・・

4月末を固定資産税の第一期納付時期としている市町村なら もうそろそろ固定資産税納税通知書が届く時期かもしれません。 (市町村によって納期が異なります。) 固定資産税納税通知書が届いたら、宛名を確認してみてください。 亡くなった人の名前が記載されていませんか?? (c) .foto project 固定資産税は毎年1月1日時点の登記簿上の所有者が納税義務者となります。 つまり亡くなった人宛てに「固定…

あなたの生命保険は相続税の対象になりますか?

亡くなった人が保険料を負担していてた生命保険。原則的には、相続税の対象となります。 しかし、相続人(相続を放棄した人などは入りません)がこの生命保険を受け取った場合、相続税がかからない非課税枠というのがあります。 非課税となる金額は 500万円 × 法定相続人の数 の算式で求められます。 *この法定相続人の数には、相続放棄した者の人数も含める。養子がいた場合は、実子がいる場合は1人まで、実子がいな…

住宅ローン借り換え 控除はどうなる?

日銀が発表した金融緩和策により、住宅ローン金利は今後、過去最低を更新する可能性があります。同じく日銀の2年間で2%のインフレという目標により、ゆくゆく金利が上がることを見据えて住宅ローンの借り換えを検討している方、多くいらっしゃると思います。金利や諸費用などが気になるところですが、住宅ローン控除がどうなるのかもチェックしておきたいところです。 住宅ローンを借り換えた場合、そのまま住宅ローン控除は受…

教育資金贈与の非課税制度 使い切ることが条件!

教育資金を一括で贈与した場合に1,500万円まで(学校以外への支払いは500万円まで)、贈与税が非課税になる制度が平成25年4月1日から施行されています。 この制度は、贈与する相手が30歳未満であれば良いので、子でも孫でもひ孫でも良いのです。 教育資金の一括贈与の非課税制度 注意点① 使い残しに注意! この制度で注意したいのは、資金を使い残した場合です。 教育資金を一括で贈与した後、贈与する相手が…

遺産額が同じでも人によって相続税が違う(基礎控除額の改正)

相続税は、人が亡くなった際、財産が故人から他の人へ移転するときにかかる税金です。 財産を相続した場合、必ず相続税がかかるわけではありません。 「基礎控除額」という一定の金額が設けられていて、これを超えると相続税が発生します。 つまり「基礎控除額」に収まる財産であれば、相続しても相続税がかからないわけです。 この「基礎控除額」、人によって金額が違うのです。 平成25年時点の基礎控除額は下記のような算…

他人事ではない相続税申告

相続税法が改正され、申告が必要になる人が増えます。 平成27年1月1日以後の相続から「基礎控除」の枠が縮小されるからです。大都市圏では、土地の価格が高いので、改正の影響は大きいとされます。 基礎控除は次のように変更になります。 現行:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 改正後:3,000万円+600万円×法定相続人の数 (c) .foto project たとえば、法定相続人が子2人だ…

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