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新入社員必見!給与明細の控除項目とは?「社会保険」③雇用保険

給与から引かれているものの中で一番金額が大きいのは「社会保険料」。今回は、社会保険のうちの雇用保険の内容を確認してみましょう。
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●雇用保険

労働者が失業した場合、条件を満たせば失業手当金が支給されます。この失業手当金の原資となっているのが雇用保険料です。
健康保険や厚生年金などと違って、会社が株式会社だろうが従業員5人未満の個人事業でだろうが、必ず従業員を加入させなくてはなりません。ただし、65歳になってから雇用された人、一週間の勤務時間が20時間未満の人、学生は雇用保険に加入できません。
なので、就職前にアルバイトをしていても雇用保険料を天引きされたことは無いはずです。

雇用保険料は、自分の「賃金」×保険料率で計算されます。
健康保険料と厚生年金保険料は自分の「標準報酬月額」を元に保険料を計算しましたが、雇用保険料は「賃金」を元に計算します。
ですので、残業代の大小などにより毎月の雇用保険料も違ってきます。
「賃金」の中には、「非課税通勤手当」も含みます。

保険料率

平成24年4月1日~平成26年3月31日までに適用される保険料率は、従業員負担と会社負担合わせて13.5/1000です。従業員が負担するのは5/1000です。
建設業の場合は、16.5/1000(従業員負担6/1000)、農業漁業は15.5/1000(従業員負担6/1000)です。
保険料率は、毎年4月に改正があります。

 

 

 

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