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新入社員必見!給与明細の控除項目とは?「社会保険」②厚生年金

給与から引かれているものの中で一番金額が大きいのは「社会保険料」。なかでも、「厚生年金保険料」が一番高いですね。今回は、社会保険のうちの厚生年金保険の内容を確認してみましょう。
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●厚生年金保険

老後の収入源として主要な年金。
厚生年金は、会社員が加入する公的年金制度です。会社員以外の自営業者などが加入する公的年金制度は国民年金です。
公的年金は、現在の現役世代が保険料をおさめ、現在の高齢者の年金給付を賄う仕組みです。(個人が負担する保険料で自分の年金が積み立てられるわけではありません。)

国民年金は20歳から加入が義務づけられているので、就職する前は、国民年金に加入していたはずです。学生の保険料納付免除の制度を受けていた方もいらっしゃるでしょう。

健康保険と同様に、株式会社や有限会社などでは、いくら従業員が少なくても、会社は従業員を厚生年金に加入させなくてはなりません。
(従業員5人以上の個人事業は強制加入です。5人未満の個人事業は任意加入です。また、農林水産業、理美容業・エステティックサロン、旅館・料理店・飲食店、弁護士・弁理士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等の法務業、映画の製作・演劇・その他の興行の事業、神社・寺院・教会等の宗教の事業 は、従業員が5人以上いても任意加入です。)

厚生年金保険料は、自分の「標準報酬月額」×保険料率で計算されます。

標準報酬月額

厚生年金保険料を計算する際に使用する「標準報酬月額」とは、簡単に言うと、その加入者の平均的な給与を表す金額です。本来、毎月実際の給与に保険料率を掛けて計算するのがベストなのですが、手間がかかるので、事務効率上「標準報酬月額」を使って計算しています。4月〜6月の給与の平均の金額を「標準報酬月額」として、9月から向こう1年間この「標準報酬月額」で厚生年金保険料を計算していきます。残業代などで給与がいつもの月とは少し多くなっているのに、厚生年金保険料が変わらないのはこのためです。昇給あるいは減給などで「標準報酬月額」と実際の給与に大幅に違ってきた場合、会社は「標準報酬月額」を変更する手続きをしなければなりません。また、新入社員は4月から8月の「標準報酬月額」は給与見込額で決定されています。

保険料率

平成24年9月1日~平成25年8月31日までに適用される保険料率は、16.766%で、そのうち半分の保険料を本人が負担し、残りを会社が負担します。給与から天引きされているのは個人の負担料です。
保険料率は、毎年9月に0.354%ずつ(本人負担と会社負担でそれぞれ0.177%ずつ)引き上げられることが既に決定しており、平成29年9月からは18.3%で固定される予定です。

 

 

 

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