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新入社員必見!給与明細の控除項目とは?「社会保険」①健康保険

給与から引かれているものの中で一番金額が大きいのは「社会保険料」です。今回は、社会保険のうちの健康保険の内容を確認してみましょう。
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●健康保険

健康保険は、病気や怪我で治療を受けたときに費用の一部を負担するものです。
就職する前は、国民健康保険(親が国民健康保険の場合)か、親の会社の健康保険に扶養家族として加入していたかのどちらかです。

株式会社や有限会社などでは、いくら従業員が少なくても、会社は従業員を健康保険に加入させなくてはなりません。
(従業員5人以上の個人事業は強制加入です。5人未満の個人事業は任意加入です。また、農林水産業、理美容業・エステティックサロン、旅館・料理店・飲食店、弁護士・弁理士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等の法務業、映画の製作・演劇・その他の興行の事業、神社・寺院・教会等の宗教の事業 は、従業員が5人以上いても任意加入です。)

会社自身が健康保険組合を持っている場合(大企業など)は、その組合の健康保険に加入し、組合を持たない会社は全国健康保健協会(通称「協会けんぽ」)が運営する健康保険に加入します。健康保険証の保険者欄を見てみましょう。自分がどの健康保険に加入しているか記載されています。

健康保険料は、自分の「標準報酬月額」×保険料率で計算されます。

標準報酬月額

健康保険料を計算する際に使用する「標準報酬月額」とは、簡単に言うと、その加入者の平均的な給与を表す金額です。本来、毎月実際の給与に保険料率を掛けて計算するのがベストなのですが、手間がかかるので、事務効率上「標準報酬月額」を使って計算しています。4月〜6月の給与の平均の金額を「標準報酬月額」として、9月から向こう1年間この「標準報酬月額」で健康保険料を計算していきます。残業代などで給与がいつもの月とは少し多くなっているのに、健康保険料が変わらないのはこのためです。昇給あるいは減給などで「標準報酬月額」と実際の給与に大幅に違ってきた場合、会社は「標準報酬月額」を変更する手続きをしなければなりません。また、新入社員は4月から8月の「標準報酬月額」は給与見込額で決定されています。

保険料率

健康保険組合の場合は、その組合ごとに保険料率が決まっており、「協会けんぽ」ではその会社の住所がどの都道府県にあるか保険料率が異なります。
各都道府県の保険料率は、協会けんぽのHPに掲載されています。
健康保険料のうち、加入者本人と会社で半分ずつ負担します。給与から天引きされているのは個人の負担料です。

保険料率の改定

健康保険は加入者からの保険料を収入として運営されています。支出は、加入者が病院で医療を受けた場合などの医療費や傷病手当金・出産手当金です。(現役世代は、医療費のうち3割を自分で負担することになっています。残りの7割は健康保険が負担しているわけです。)
支出が多くなっていくと、保険料率もアップせざるを得ません。医療費の抑制のために加入者ひとりひとりが、健康の保持・病気の早期発見に取り組むことが、保険料率アップを防ぐことにつながります。

 

 

 

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