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新入社員必見!給与明細の控除項目とは?「所得税」

新入社員にとって初めての給与。社会人になって初の給与日は、一生記憶に残ることでしょう。給与の支払いは、20日締め日で25日支払い(前月21日から当月20日までの給与が当月25日に支払われる場合)が多いですが、会社によって異なります。月末支払いの会社・翌月10日支払いの会社もあります。
給与明細の見方って会社で事細かには、教えてくれないことが多いです。
見方をマスターしておきましょう。

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給与明細の基本

総支給額=もらえる金額ではありません。
総支給額から税金や社会保険料などが引かれます。「差引支給額」と記載された金額が、実際にもらえる金額です。

給与から引かれるもの「所得税」

サラリーマン・OLは、給与に対して所得税がかかります。
会社勤めをしている人は基本的には、自分で税務署に納税するわけではありません。
毎月の給与から会社が所得税を天引きし、代わりに納付しています。これを「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)」といいます。
毎月の社会保険料を引いた後の給与の額によって、天引きされる所得税が違ってきます。
〈「源泉徴収税額表」(国税庁HPに掲載されています。)に所得税が記載されています。〉
ですので、残業代が多い月などは天引きされる所得税も多くなります。また、養っている(扶養している)夫・妻や子供がいる場合は、所得税が減額されます。
入社時に、「扶養控除申告書」という書類を記載しませんでしたか?この書類で扶養している家族がいるかどうかを判断しています。

毎月天引きされる所得税は、仮のもの

所得税は、年ごとに計算します。つまり1月から12月までの所得に対して税金を計算します。ですから、毎月天引きされる所得税の金額は、あくまで仮の金額なんです。
12月まで仮の金額で天引きしていき、12月に各従業員の所得税を正しく計算します。これを「年末調整(ねんまつちょうせい)」といいます。このとき正しく計算した所得税の金額よりも、多く天引きしている場合は、その超過分を従業員に返還(還付)します。

所得税の対象から外れる「通勤手当」

会社から支給される通勤手当は一定の額まで、所得税の対象とはなりません。(非課税)
その非課税限度額は、電車・バスなどの交通機関で通勤する人とマイカーで通勤する人で異なっています。
電車・バスなどの交通機関で通勤する人は、最も合理的な通勤ルートでの定期券の金額が非課税限度額です。(上限10万円)
マイカー通勤の人は、その通勤ルートの距離に応じて非課税限度額が決まっています。

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