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知りたい!贈与税の基本 外国に住んでいても贈与税がかかる?

財産をもらったときにかかる「贈与税」。外国に住んでいる人にも贈与税がかかるのでしょうか?

日本に住んでいる人が贈与をうけた場合、その財産が日本国内のものでも、国外のものでも贈与税の対象になります。日本国外の財産とは、外国の金融機関の預金や土地建物などの不動産があげられます。


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外国に住んでいても贈与税がかかる?

基本的に、日本に住所を持っていない人が贈与を受けた場合、贈与税の対象となるのは、日本国内の財産だけです。日本国外の財産の贈与には贈与税はかかりません。このルールを利用して、贈与税を免れる人が多くなったため、現在は以下のような条件があります。まず、外国に住んでいて、外国籍を持っている人が贈与をうけた場合。贈与した人が、日本に住んでいる場合は、国内財産・国外財産どちらも贈与税の対象となります。(平成25年4月より前の贈与であれば、国外財産の贈与については非課税)

また、贈与を受ける人が日本国籍をもつ場合贈与を受ける人と贈与した人が贈与前5年のうち日本国内に住所があると国内財産・国外財産どちらも贈与税の対象となります。注意)日本国外の財産の贈与について、日本の贈与税がかからなくても、現地の税金がかかる場合があります。

日本に住んでいない場合でも、さらに外国の国籍であっても、日本の贈与税がかかる場合があることを覚えておきましょう。日本の税務署は外国とも租税条約を結んで、海外資産の所有者について情報を得ています。贈与税の申告が漏れないよう気をつけましょう。

 

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