TOP > 相続税 > 知りたい!贈与税の基本 贈与税のかからない贈与とは

知りたい!贈与税の基本 贈与税のかからない贈与とは

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産が対象となりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないものが定められています。身近なものをみていきましょう。

N112_belltoprezentbox500

生活費や教育費ならOK

身近なものでいうと、「扶養義務者間の生活費や教育費の贈与」が挙げられます。
具体的には、夫から妻へ、又は、親から子へ生活費や教育費をあげた場合、贈与税はかかりません。

もちろん、あげた財産が生活費や教育費であるからこそ贈与税がかからないわけで、たとえば親から子の仕送りが、車などの購入資金に使われていたり、通常の生活費より多い場合は、贈与税がかかります。

通常の香典・贈答ならOK

また、「その贈与が個人からの香典や年末年始の贈答、そのほか祝い金や見舞金いなどで、一般的な金額のもの」も贈与税がかかりません。葬儀で、参列者が比較的多く、200人ほどでしたら香典の金額は110万円(贈与税の基礎控除額)を超えると思われますが、この場合には贈与税がかからないということになります。

離婚による財産分与ならOK

慰謝料や財産分与は、原則として贈与税はかかりません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

ただし、離婚による財産分与にも贈与税がかかる場合が2つあります。まず1つ目は、分与された財産が結婚していた時に夫婦で築いた財産に対して過大である場合です。2つ目は、離婚の目的が贈与税や相続税を逃れるためである判断された場合です。贈与税が課税されないように、話し合いによる離婚、つまり協議離婚の場合であっても、財産分与の証拠として「公正証書」を作成しておくことをおすすめします。

 

ブログランキングに参加しております。
記事が役に立ちましたらクリックをお願い致します。
↓↓↓↓
にほんブログ村 経営ブログ 財務・経理へ 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。