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知りたい!相続の基本 死亡保険金にも相続税がかかるの?

相続税とは、故人から引き継いだ財産に対してかかります。「基礎控除額」を超える財産を引き継いだ場合に相続税を支払う必要がでてきます。さて、相続税が課せられる財産には、故人が所有していた現金、預金、不動産、ゴルフ会員権などの相続財産のほかに、死亡保険金や退職金などの「みなし相続財産」も含まれることになります。

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「みなし相続財産」とは

みなし相続財産の代表的なものは、死亡保険金と死亡退職金です。これらは、故人が亡くなった時の故人の財産ではないため「相続財産」ではありませんが、故人の死亡を原因として、相続人に保険金や退職金が支払われることから、相続財産にちかいものとして「みなし相続財産」として、相続税の対象としています。

しかし、もらった死亡保険金や退職金のすべてが相続税の対象となるわけではありません。
死亡保険金や退職金には相続税の「非課税額」が定められており、この金額を超えなければ、相続税の対象となりません。死亡保険金や退職金の「非課税額」は500万円×法定相続人の数となっています。

例えば、法定相続人が、配偶者と子供2人の場合は、500万円×3人=1,500万円となり、死亡保険金で1,500万円、退職金で1,500万円もらったとしても相続税の対象となりません。
「非課税額」を超える死亡保険金や退職金をもらった場合には、その超えた部分とその他の相続財産の価格を合計します。その合計額が「基礎控除額」を超えた場合には、相続税がかかることになります。

 

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