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教育資金贈与の非課税制度 使い切ることが条件!

教育資金を一括で贈与した場合に1,500万円まで(学校以外への支払いは500万円まで)、贈与税が非課税になる制度が平成25年4月1日から施行されています。
この制度は、贈与する相手が30歳未満であれば良いので、子でも孫でもひ孫でも良いのです。

教育資金の一括贈与の非課税制度 注意点① 使い残しに注意!

この制度で注意したいのは、資金を使い残した場合です。
教育資金を一括で贈与した後、贈与する相手が30歳になった時、資金が残っていた場合、その残額に対して贈与税がかかるのです。
適用されるのは30歳になった時点の贈与税の税率です。
将来の贈与税の税率がどのくらいかは分かりませんが、現行の贈与税率は下記のとおりです。

基礎控除後の贈与額  税率   控除額
200万円以下      10%     -
300万円以下      15%    10万円
400万円以下      20%    25万円
600万円以下      30%    65万円
1,000万円以下     40%   125万円
1,000万円超      50%   225万円

基礎控除額は、現在は110万円です。
例えば、仮にこのまま税率が変わらないとした場合で30歳の時点で500万円使い残しがあった場合、贈与税は次のとおりとなります。
基礎控除控除後の贈与額 : 500万円 ー110万円 = 390万円
贈与税         : 390万円 × 20% ー 25万円 = 53万円

贈与税は税率が高いので注意です。

(c) .foto project

教育資金の一括贈与の非課税制度 注意点② 使い道は限られている!

教育資金の一括贈与の非課税制度は、金融機関等に口座を設けて贈与された資金を管理します。
教育資金の支払いがあった都度、金融機関に領収書を提出します。
金融機関にチェックを受ける仕組みになりますので、教育資金に使い道が限られているということになります。

贈与の前には使い切れそうな金額を相談

贈与したい相手の年齢が何歳かによって、使い切れる教育資金の額も違ってきますね。
使い切らなかった場合に贈与税の対象になることを理解し、どのくらいなら使い切れるか相談した上で制度利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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