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遺産額が同じでも人によって相続税が違う(基礎控除額の改正)

相続税は、人が亡くなった際、財産が故人から他の人へ移転するときにかかる税金です。

財産を相続した場合、必ず相続税がかかるわけではありません。
「基礎控除額」という一定の金額が設けられていて、これを超えると相続税が発生します。
つまり「基礎控除額」に収まる財産であれば、相続しても相続税がかからないわけです。

この「基礎控除額」、人によって金額が違うのです。
平成25年時点の基礎控除額は下記のような算式で求められます。
5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

法定相続人、つまり財産をもらえる人が何人いるかによって、相続税がかからない財産額が変わるのです。

(c) .foto project

法定相続人って?

遺言がない場合、誰でも法定相続人になれる訳ではありません。下記のとおり、民法で法定相続人になれる人、そしてその優先順位が決まっています。

配偶者 必ず法定相続人になれる
第1位 子供(養子も含む)
第2位 親
第3位 兄弟

この順位により、子供が法定相続人になった場合は、親や兄弟は法定相続人にはなれません。 また、子供がおらず親が法定相続人になった場合には兄弟は法定相続人にはなれないということです。
また、内縁の夫や妻、叔父や叔母などは範囲に含まれていませんから、これらの人に財産を残したいのであれば遺言書を作成する必要があります。

同じ額の財産を持っていても、法定相続人の数によって相続税が変わってきます。
法定相続人を確認して、基礎控除額を計算してみましょう!

基礎控除額の改正

基礎控除額の範囲内で財産はおさまりそうですか?
実は、平成27年1月1日以後の相続から、次のように基礎控除の算式が変わります。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

かなり下がります。法定相続人3人の場合では、基礎控除額は8,000万円から4,800万円に。(3,200万円減少) 法定相続人2人の場合では、基礎控除額は7,000万円から4,200万円に。(2,800万円減少)

財産が基礎控除額を超えそうだという方、相続税ではさまざまな特例があり、この特例と適用すれば相続税が発生しないケースもありますので、まずは税理士の無料相談を受けられてはいかがでしょうか?

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