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平成25年税制改正法が成立(教育資金贈与の非課税)

29日参議院本会議で、平成25年税制改正法が成立しました。

平成25年度税制改正では、相続税の強化がされ、今まで相続税がかからなかった人も納税が必要になってくることが考えられます。
一方、孫(または子)の教育資金を一括して贈与する場合、1,500万円を限度に贈与税の対象から除外するという制度も創設されました。
政府としては、高齢者層の資産を現役世代へ移転し、消費活動を活性化する意図があるのでしょう。
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そもそも、教育資金の贈与はこれまでも贈与税の対象からは除外されていました。しかし、贈与の都度、その資金をもって教育機関への支払いがなされないと贈与税の対象になっていました。それが、前もって一括贈与しても、教育資金としても目的ならば、贈与税の対象外となることになります。1,500万円すべて教育資金に使用するならば、これだけの資金が、無税で贈与できるということはかなりインパクトがあると思います。
信託会社や金融機関では、この教育資金贈与の非課税制度が創設されることを受け、新たな商品を開発しています。
この制度は平成25年4月1日から創設されます。平成27年12月31日までの教育資金贈与が対象となります。
税理士等に自分の相続税がいくらになるか相談したうえで、教育資金贈与の非課税制度を利用するか検討してみてはいかがでしょうか?

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