TOP > 未分類 > 60歳以上のリフォームローンなら住宅金融支援機構の・・・

60歳以上のリフォームローンなら住宅金融支援機構の・・・

自宅を持っていれば、いつかリフォームや修繕が必要になってきます。現役であれば、金融機関などのリフォームローンで資金を調達することもあるでしょう。しかし、定年後にリフォームが必要になった場合、ほとんどの場合、このリフォームローンは利用できません。ローンには、年齢制限があるのがほとんどです。

G142_washitunoheya500

知っていますか?住宅金融支援機構の「 高齢者向け返済特例制度」

このような場合は、住宅金融支援機構の「 高齢者向け返済特例制度」を利用してみましょう。「 高齢者向け返済特例制度」を利用した場合、毎月の返済は、なんと、利息のみです。
実は、元金は、契約者が亡くなった時に、一括して返済することになっているのです。

この制度の利用条件は、次のとおりとなります。

〈利用できる人〉
以下の全てにあてはまること
・借入申込時に満60歳以上
・自分が居住する住宅をリフォームする人
・総返済負担率が次の基準以下である人
年収が400万円未満の場合 30%以下
年収が400万円以上の場合 35%以下
・日本国籍の人または永住許可などを受けている外国人

〈対象となる住宅〉
・工事完了後の住宅部分の面積が50m²(共同建ての場合は40m²)以上の住宅

〈対象となる工事〉
・バリアフリー工事または耐震改修工事のいずれかの基準に適合する工事 、バリアフリー工事または耐震改修工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も対象。なお、工事完了後、物件検査が必要となる。

〈保証〉
・ 高齢者居住支援センター((財)高齢者住宅財団)の保証が必要。

〈融資額〉
1,000万円か、 高齢者居住支援センターが保証する額のいずれか低い額まで

この制度を利用するにあたっては、住宅金融支援機構に連絡し、その後、住宅金融支援機構のカウンセリングを受けることになっています。住宅金融支援機構の職員が、制度の概要説明を行い、契約者がしっかりと制度を理解したうえでの申し込みとなります。

 

ブログランキングに参加しております。
記事が役に立ちましたらクリックをお願い致します。
↓↓↓↓
にほんブログ村 経営ブログ 財務・経理へ 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。