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働く女性 産休中も育休中も社会保険料が免除になる!

厚生労働省によると、平成24年度において在職で育児休業を取得した女性は83.6%だったと発表されました。
平成8年の調査では、育児休業取得率は49.1%でした。この時代は、出産をしたワーキングマザーの半数が、出産後職場復帰していた時代だったのですね。
今の取得率は8割ですから、育児休業の取得がほとんど当たり前になってきているようです。
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育児休業中は、子供が1歳になるまでの期間、雇用保険から「育児休業給付金」の支給を受けることができます。この育児休業給付金の支給額は、原則として休業開始時の賃金日額の50%相当額となっています。休業中でも、給与がでるという希な会社以外は、当然、休業前より収入がダウンしてしまいます。この育児休業期間の社会保険の負担は非常に重くなってしまいます。

現在、育児休業中(子が3歳になるまで)は健康保険や厚生年金の支払いが全額免除されるようになっています。
免除期間中は、本人だけでなく、会社の負担分も免除されます。

年金の支払いが免除される場合、将来受け取る年金の額が下がるかどうか気になるところですが、実は、育児休業中の保険料免除期間は、保険料を払っていたものとみなされ、将来受け取る年金の給付額が減額されることもありません。

育児休業したその月から免除対象となります。ここで注意したいのが産休中の社会保険料です。平成26年4月からは、社会保険料が免除となりますが、現在は、産休中の社会保険料は免除となっていません。

平成26年4月までは、産休を開始した月から、産休が終了した月の前の月までの社会保険料は支払いの必要があります。
なお、社会保険の支払い免除を受けるためには、申請が必要になります。勤め先で行う手続きですが、一応確認しておきましょう。

 

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