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社会ルールを学ぶ教科「公共」で投票率改善??

自民党文部科学部会のプロジェクトチームは、18日、高校の新しい科目として「公共」を導入するよう提言を下村文部科学大臣に提出しました。この「公共」科目新設は、若者の自立意識・社会生活を営む実践力を養うのが狙い。
新教科「公共」では、職業選択や結婚・離婚、年金・医療保険、政治参加、消費生活、納税など社会生活の幅広いテーマを学習するとのことです。
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私が特に注目するテーマは、政治参加と納税。
政治参加をテーマに取り上げることで、若者の投票率改善につながって欲しいなと思います。
前回の衆議院議員総選挙の年齢別投票率をみると、60代後半が85.04%だったのに対し、20代前半の若者の投票率は、46.66%に過ぎなかったというデータがあります。

国民の利益は世代ごとに当然異なり、これからを担っていく若者たちが声をあげなければ、世代間格差は広がる一方。教科で取り上げることで若者の政治参加意欲を育てたいですね。

納税のテーマについては、近年、若者の間でも投資信託やFXなどで資産運用することが珍しくなくなっています。勤労以外の収入に対しては、税金がかかるのか、申告が必要なのかなどわからないこともあると思います。学生のうちから健全な納税意識を育成することが重要になると思います。

個人的には受験勉強で忙しい高校だけでなく、小・中学校でも社会ルールを学べればいいなと感じます。また、その教科を授業参観の教科にして、その親御さんも社会ルールについて再確認できるような工夫を期待しています。学力向上も必要だけど、社会の一員としての意識を育てることも重要ですね。

 

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