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老後資金準備プラス節税ができる方法④小規模企業共済

国民年金だけだと、20歳から60歳までの40年間保険料を納めていても、受給できる年金の金額は年額786,500円(平成24年度の実額)。
夫婦二人とも国民年金の加入者なら月に13万円ほどです。
現役のうちに、なんとか老後資金を貯蓄しておきたいですね。
前回は「付加年金」「国民年金基金」「確定拠出年金」で節税しながら少し年金を増やす方法をピックアップしました。
今回は「小規模企業共済」を取り上げます。年金の制度ではありませんが、自営業者の老後資金の準備に使える制度です。

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「小規模企業共済」は、個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
人数的に小規模な事業を営んでいる個人事業主か会社役員しか加入できません。
国民年金基金や確定拠出年金制度を利用していても小規模企業共済に加入できます。

掛金月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
掛金は増額・減額ができます。(減額する場合は、業績不振や病気などの理由が必要)

「付加年金」「国民年金基金」「確定拠出年金」と同様に、掛け金を支払った時点で、所得税の所得控除を受けられるので、老後資金の準備と同時に節税することが可能です。こうして積み立てた資金は、65歳になった時や廃業時、本人の死亡時、事業を親族に譲った場合等に受取ることができます。(受け取り事由によって受取金額が違います。)国民年金基金や確定拠出年金とは違って、任意解約することで資金化することもできます。ただし、加入から20年以内の解約の解約返戻金は掛け金を下回ってしまいます。業績不振などで掛け金の支払いが難しくなったときは掛け金を減額して、できるだけ継続するのが有利です。さらに経済的に厳しくなった時は、それまでの掛け金総額の範囲内で契約者貸し付けを受けることができます。

「小規模企業共済」は、商工会、商工会議所又は金融機関などで申し込み手続きを行うことができます。税理士事務所も窓口になっている場合があります。

 

 

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