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老後資金準備プラス節税ができる方法③確定拠出年金

国民年金だけだと、20歳から60歳までの40年間保険料を納めていても、受給できる年金の金額は年額786,500円(平成24年度の実額)。
夫婦二人とも国民年金の加入者なら月に13万円ほどです。
現役のうちに、なんとか老後資金を貯蓄しておきたいですね。
前回は「付加年金」「国民年金基金」で節税しながら少し年金を増やす方法をピックアップしました。
今回は「確定拠出年金」を取り上げます。


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老後資金準備プラス節税ができる方法③確定拠出年金

確定拠出年金の制度は、国民年金基金と同様に、厚生年金の加入者である会社員との年金の差を解消するためにつくられた制度です。毎月掛け金を払っていき、将来の年金を準備していくというものです。国民年金基金と違うのは、加入者本人が年金資産の運用方法を決めることができる点にあります。掛金額は、最低5,000円から限度額まで1,000円きざみで設定することができます。掛金の中断や再開は、いつでもできるので、国民年金基金よりも柔軟であるといえます。*ただし、掛金の金額変更は、年1回までです。
付加年金制度・国民年金基金制度を利用していても、個人型確定拠出年金に加入することができます。(掛け金上限あり)

加入の申し込み手続きの窓口は、金融機関(運用管理機関)で、その運用管理機関の金融商品で年金資産を運用することになります。
この資産運用にあたって手数料がかかりますが、運用管理機関ごとにこの手数料の金額が異なります。運用のリスクは自分で負うことになるので、運用管理機関や運用商品は十分検討して、選定する必要があります。
万一、運用機関が破綻した場合には、金融に関する各業法などの規定に基づいて、預金保険機構(預金)、保険契約者保護機構(保険商品)などから一定額までの保護がなされることとなっています。ただし、給付以外には現金で引き出すことはできません。新しい運営管理機関に変更して、保護された資産を運用することになります。

確定拠出年金の掛け金は、所得税の所得控除を受けられるので、老後資金の準備のために通常の投資をするのであれば、確定拠出年金の制度を利用する方がメリットがあります。ただし、60歳まで資金化できないので、ある程度余裕をもって掛け金を設定する必要があります。

 

 

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